「年末調整の書類、毎年よくわからないままハンコ押して出してる…」そんな人、実はとても多いんです。しかも2026年は、税金のルール変更の影響で例年より還付金（戻ってくるお金）が大きくなりやすい年。この記事では、年末調整とは何か・いつ何を出すのか・出し忘れたらどうなるのかを、手取り22万円の会社員ゆいと一緒にゼロから確認していきます。読み終わる頃には、今年の書類が「なんとなく」ではなく「わかって」出せるようになりますよ。
年末調整とは？会社が代わりにやってくれる「税金の精算」
ゆい
たくやさん、会社から「年末調整の書類を出してください」って言われたんですけど…正直、毎年よくわからないまま名前だけ書いて出してます。あれって何のためにやるんですか？
たくや
いい質問だね。簡単に言うと、年末調整は「払いすぎた税金を返してもらう手続き」だよ。毎月の給料から引かれている所得税は、実は「ざっくりの概算」なんだ。それを年末に正しい金額に計算し直して、差額を精算する。これが年末調整だよ。
ゆい
えー、そうなの？じゃあ、ちゃんと書けばお金が戻ってくることもあるってこと？
たくや
そのとおり。多くの会社員は12月か1月の給料で「還付金（かんぷきん）＝返ってくるお金」を受け取っているんだ。逆に、書類をちゃんと書かないと、本当は返ってくるはずのお金を取り逃すこともあるよ。
ポイントを整理すると、こうなります。
- 毎月の給料から引かれる所得税は「仮の金額」：会社は概算で天引き（源泉徴収）している
- 年末に正しい税額を計算し直す：保険やiDeCoなどの「控除（こうじょ）＝税金を安くしてくれる仕組み」を反映
- 払いすぎていれば返ってくる：多くの会社では12月の給料に上乗せで還付される（1月になる会社もあります）
そして2026年は、ちょっと特別な年です。今年の12月から税金のルールが変わり（令和8年度税制改正）、所得税が安くなる方向に計算し直されるのですが、11月までの給料からは改正前のルールのまま税金が天引きされています。その差額が12月の年末調整でまとめて精算されるため、例年より還付金が大きくなる人が多いと国税庁も案内しています。今年こそ、書類を「ちゃんと出す」価値がいつも以上に高いんです。
「確定申告と何が違うの？」という疑問もよく聞きます。ざっくり言うと、会社が代わりにやってくれるのが年末調整、自分で税務署に申告するのが確定申告です。会社員は原則、年末調整だけで完結します（医療費控除やふるさと納税を6自治体以上に行った場合など、一部は確定申告が必要です。ふるさと納税は回数ではなく寄付先の自治体の数で数えます）。
| 年末調整 | 確定申告 | |
|---|---|---|
| やる人 | 会社（自分は書類を出すだけ） | 自分 |
| 時期 | 10〜12月ごろ | 翌年2〜3月ごろ |
| 対象 | 会社員・パートなど給料をもらう人 | 自営業・副業収入がある人・医療費控除を受けたい人など |
いつ・何を出す？10月に届く「ハガキ」を捨てないで
ゆい
それってどういうこと？書類って、会社からもらう紙に名前を書くだけじゃないんですか？
たくや
会社からもらう申告書のほかに、自分の手元に届く「証明書」を添えて出すのが大事なんだ。特に10月ごろ、保険会社から「保険料控除証明書」というハガキや封書が届く。これ、地味な見た目だけどお金が戻ってくるチケットだから、絶対に捨てちゃダメだよ。
ゆい
えっ…去年、それっぽいハガキ、よくわからなくて捨てたかも…。
たくや
大丈夫、なくしても保険会社に連絡すれば再発行してもらえるよ。今年からは「10月に届くハガキ＝年末調整セット」と覚えておこう。
年末調整の基本スケジュールはこんな流れです。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月ごろ | 保険会社などから控除証明書（ハガキ・封書・電子データ）が届く → 保管する |
| 10月下旬〜11月 | 会社から年末調整の書類が配られる → 記入して証明書と一緒に提出 |
| 12月〜1月 | 給料と一緒に還付金が振り込まれる（人による） |
| 12月〜1月 | 源泉徴収票を受け取る → 1年間の収入と税金の「成績表」。捨てずに保管 |
会社に提出する主な書類は次の3種類です（会社によって様式や呼び方が多少違います。最近は紙ではなくシステム入力の会社も増えています）。
- 扶養控除等申告書（正式名称：給与所得者の扶養控除等（異動）申告書）：家族の状況を申告する紙。独身でも「扶養する家族はいません」という申告のために全員提出が基本
- 保険料控除申告書（正式名称：給与所得者の保険料控除申告書）：生命保険・地震保険・iDeCoなどを申告する紙。ハガキの証明書を見ながら書く
- 基礎控除申告書など：自分の年収見込みを書く紙。正式名称は「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という長い名前で、4つの申告書が1枚にまとまっています
書き方のキモは「控除」。ゆいが使えるのはどれ？
ゆい
「控除」っていっぱい種類があるみたいですけど、私みたいな独身の会社員に関係あるのはどれなんですか？
たくや
控除は「この分は税金の計算から引いてあげるよ」という割引券みたいなものだよ。全部覚える必要はなくて、20代の会社員なら、まずはこの4つだけ押さえれば十分だね。
| 控除の名前 | 対象になる人 | 必要なもの |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険・医療保険・個人年金保険に入っている人 | 保険会社から届く控除証明書（ハガキ等） |
| 地震保険料控除 | 地震保険に入っている人。賃貸でも、自分の家財にかけた地震保険は対象（控除できるのは証明書に書かれた「地震保険料」の部分だけ。火災保険部分は対象外） | 保険会社から届く控除証明書 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）をやっている人 | 国民年金基金連合会から届く「掛金払込証明書」 |
| 扶養控除 | 養っている家族（16歳以上）がいる人 | 扶養控除等申告書に記入 |
ゆい
iDeCoって年末調整に書くところがあるんだ！ちなみに私、NISAも始めたんですけど、NISAはどこに書けばいいんですか？
たくや
これはよくある勘違いなんだけど、NISAは年末調整に書くところはないよ。何も書かなくてOK。NISAはもともと利益に税金がかからない仕組みだから、税金の精算である年末調整とは無関係なんだ。一方、iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象だから、書かないと損。掛金の上限は会社員なら月2万3,000円（企業年金がある会社なら月2万円）だよ。この違いは覚えておこう。
ゆい
なるほど！「NISAは何もしなくていい・iDeCoは必ず書く」ですね。すっきりしました！
書き方のコツはシンプルで、届いた証明書の内容を、申告書の同じ名前の欄に書き写すだけです。証明書には「一般」「介護医療」「個人年金」などの区分と金額が印字されているので、それをそのまま転記します。計算欄でつまずいたら、証明書の金額を書いた状態で総務・人事の担当者に聞けば大丈夫。会社の担当者は毎年何十人分も見ているので、遠慮はいりません。
なお、冒頭でも触れたとおり、今年（2026年）の年末調整から税金の計算ルールが新しくなっています（2026年12月施行の令和8年度税制改正）。ポイントは「誰でも受けられる割引（基礎控除など）が大きくなった」こと。たとえば、いわゆる「103万円の壁」は年収178万円以下なら所得税がかからないラインまで広がり、扶養に入れる家族の年収の目安も136万円以下に変わりました（いずれも2026年・2027年分の特例を含む金額です）。難しい数字を覚える必要はありませんが、「今年から控除が増えた＝戻ってくるお金が増えやすい」とだけ押さえておけばOK。パート・アルバイトの家族がいる方は、会社の案内や国税庁のウェブサイトで最新の金額を確認してみてください。
もうひとつ、23歳未満の子ども（扶養親族）がいる人は、2026年分の年末調整から新契約の一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円にアップしています（3区分合計の上限12万円は変わりません）。該当する人は、届いた証明書の金額を申告書にそのまま書けば大丈夫です。
出し忘れた・書き忘れたらどうなる？→確定申告でリカバリーできる
ゆい
もし書類を出し忘れたり、控除を書き忘れたりしたら…罰金とかあるんですか？
たくや
罰金はないから安心して。ただし「本当は返ってくるはずだったお金を受け取れない」という形で損をするんだ。何もしないと、払いすぎた税金は払いすぎたまま。誰も教えてくれないし、自動では返ってこないよ。
ゆい
えー、それは悔しい…。もう間に合わなかったら諦めるしかないんですか？
たくや
諦めなくて大丈夫。自分で確定申告（還付申告）をすれば取り戻せるよ。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申請できるから、「去年書き忘れた」という人も余裕で間に合う。スマホとマイナンバーカードがあれば自宅からでも申告できる時代だからね。
まとめると、出し忘れたときの影響とリカバリー方法はこうなります。
- 起きること：還付金を受け取れない／扶養控除等申告書を出さないと毎月の天引き額が高い区分になることがある
- 会社の締切に少し遅れた場合：まずは総務・人事に相談。再調整で間に合うケースもある
- 完全に間に合わなかった場合：翌年に自分で確定申告（還付申告）をすればOK。その年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申請できる
入社1年目・転職した人・副業がある人は、ここだけ違う
ゆい
年末調整って、ずっと同じ会社にいる人の話ですよね？友だちに今年転職した子と、副業でちょっとだけ稼いでる子がいるんですけど、その人たちも同じでいいんですか？
たくや
いいところに気づいたね。年末調整は「今年から働き始めた人」「今年転職した人」「副業がある人」の3つだけ、やることが少し変わるんだ。まずは自分がどこに当てはまるか、表で確かめてみよう。
下の表で、今年の自分の状況に近いものを探してみてください。
| 今年のあなたの状況 | 会社の年末調整 | 自分での確定申告 |
|---|---|---|
| ① 今年から働き始めて、年末も同じ会社にいる（今年は前の勤め先なし） | できる | 原則いらない |
| ② 今年転職して、年末は今の会社にいる | 前職の源泉徴収票を出せばできる | 出せないときは自分で必要 |
| ③ 今年の途中で辞めて、年末は勤め先がない | されない | 自分で必要 |
| ④ 同時に2か所以上から給料をもらっている | メインの1社だけ | 金額しだいで必要 |
| ⑤ 本業の給料＋副業（給料以外）の収入がある | できる | 副業の「所得」しだい（後述） |
ケース1：入社1年目（今年から働き始めた人）
ゆい
4月に入社した友だちが「まだ9か月しか働いてないから、控除も9か月分に減らされるんでしょ？」って言ってました。そうなんですか？
たくや
それ、よくある勘違いだよ。国税庁ははっきり「所得のあった月数などに応じてあん分計算するのではなく、その控除の全額が認められます」と案内している。つまり控除は月割りにならず、まるまる1年分使える。だから入社1年目は、税金を払いすぎている状態になりやすく、還付が出やすいんだ。
ゆい
えっ、それなら絶対に出したほうがいいじゃないですか！
年の途中で就職して年末まで勤めている人も、年末調整の対象になります。今年ほかの勤め先から給料をもらっていなければ、その年の給料は今の会社の分だけなので、年末調整だけで税金の精算が終わります。確定申告は原則いりません。
入社1年目の人がつまずきやすいポイントは、次の3つです。
- 扶養控除等申告書は「養う家族がいない人」も出す：この紙を出していないと、毎月の天引きが高いほうの区分（税額表の「乙欄」）で計算されてしまいます。本来の提出期限は、その年の最初に給料をもらう日の前日まで（年の途中で就職した場合は、就職後はじめて給料をもらう日の前日まで）です。もし出し忘れていたら、すぐ総務・人事に伝えましょう。
- 学生時代や入社前に自分で払った国民年金保険料も使える：自分や、生計を一にする家族が負担すべき社会保険料を支払った場合、その全額が社会保険料控除の対象になります。国民年金の保険料は金額を証明する書類（日本年金機構から届く控除証明書）の添付または提示が必要なので、ハガキを探してみてください。親が代わりに払ってくれていた場合は、払った本人（親）の控除になります。
- 証明書が手元にない・間に合わない：保険会社や日本年金機構に連絡すれば再発行してもらえます。それでも会社の締切に間に合わなければ、あきらめずに翌年に自分で確定申告（還付申告）をすればOK。記事の前半でふれたとおり、翌年1月1日から5年間さかのぼれます。
ケース2：今年転職した人（ここがいちばん落とし穴）
ゆい
転職した友だちは、何を気をつければいいですか？
たくや
覚えることはひとつだけ。「前の会社の源泉徴収票を、今の会社に出す」。これができれば前職の給料も合わせて年末調整してもらえる。逆にこれが出せないと、国税庁の言葉でいうと「年末調整を行うことはできず、その人が確定申告により精算を行うことになる」。つまり自分で確定申告することになるんだ。
ゆい
その源泉徴収票が、まだ届いてないって言ってました…。
たくや
なら、まず前の会社に請求しよう。年の途中で退職した人の源泉徴収票は、退職の日以後1か月以内に交付する決まりだから、届いていないのは遅れている状態だよ。
転職した人の流れを整理すると、こうなります。
| 状況 | どうなる／どうする |
|---|---|
| 前職の源泉徴収票を今の会社に提出できた | 前職分も合わせて今の会社が年末調整してくれる。確定申告は原則不要 |
| 源泉徴収票がまだ届かない | 前の会社に交付を請求する。中途退職の場合の交付期限は退職後1か月 |
| 請求しても交付されない | 税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きがある（すでに交付された分の再発行は対象外） |
| 会社の締切に間に合わなかった | 今の会社は今の会社の分だけで年末調整。前職分を含めた精算は自分で確定申告 |
| 年の途中で辞めて、年末は勤め先がない | 年末調整はされない。自分で確定申告して精算する |
年内に2社から給料が出た場合の考え方も押さえておきましょう。ポイントは「順番に2社」なのか「同時に2社」なのかです。
- 順番に2社（A社を辞めてB社へ転職）：A社に扶養控除等申告書を出してもらっていた給料は、B社での年末調整に合算します。A社の源泉徴収票をB社に出せば、B社が1年分まとめて精算してくれます。
- 同時に2社（本業＋アルバイト先など）：扶養控除等申告書を出している勤め先の給料が「主たる給与」、それ以外が「従たる給与」です。従たる給与は原則として年末調整ができません。国税庁も「所得者本人が確定申告することにより精算を行う必要があります」と案内しています。なお、従たる給与は毎月の天引きが高いほうの区分（乙欄）になります。
「どちらをメインにすればいいの？」と迷ったら、給料が多いほう＝本業のほうに扶養控除等申告書を出すのが基本です。迷う場合は勤め先の総務・人事に相談しましょう。
ケース3：副業がある人（「20万円以下なら申告不要」の正しい読み方）
ゆい
「副業が20万円以下なら確定申告しなくていい」ってよく聞きます。あれって本当ですか？
たくや
本当だけど、条件付きなんだ。しかも見落とされがちな例外が2つある。順番に見ていこう。まず大前提として、ここでいう20万円は「収入」ではなく「所得」＝収入から必要経費を引いた残りだよ。売上が30万円でも経費が15万円なら、所得は15万円ということ。
所得税の確定申告が不要になるのは、次の条件を全部満たすときです。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| 給料のもらい先 | 1か所だけから給与を受けている |
| 源泉徴収 | その給与の全部が源泉徴収の対象になっている |
| 年収 | 給与の年間収入金額が2,000万円以下（2,000万円超の人はそもそも年末調整の対象外で、確定申告が必要） |
| 副業の金額 | 給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円以下 |
ゆい
「給料を1か所だけから」が条件なんですね。じゃあ、本業＋アルバイトで2か所から給料をもらってる人は？
たくや
そこが別扱いになるところ。2か所以上から給与を受けている人は、「年末調整されなかった給与の収入金額」と「給与・退職所得以外の各種の所得金額」の合計が20万円を超えるかどうかで判定するんだ。ここで足すのはアルバイト給料の「収入金額」＝経費を引く前の額。だから同じ20万円でも、ハードルはこちらのほうが厳しくなるよ。
そして、ここからが見落とされがちな2つの例外です。
- 例外1：確定申告をするなら、20万円以下でも書かないといけない
20万円ルールは「確定申告をしなくてよい場合」を決めたものであって、「確定申告をするときも20万円以下は書かなくていい」という意味ではありません。国税庁は「例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、給与所得だけでなく、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります」と明記しています。医療費控除・住宅ローン控除の初年度・ふるさと納税などで確定申告をする年は、副業の所得も一緒に申告してください。 - 例外2：住民税には20万円ルールがない
20万円ルールは所得税の話で、住民税（市民税・県民税）には同じしくみがありません。自治体の案内でも「市民税・県民税には、所得税のような申告の省略範囲はなく、原則としてすべての所得を申告する必要があります」と説明されています（例：名古屋市）。つまり副業の所得が20万円以下でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。ただし所得税の確定申告をした場合は、あらためて住民税の申告をする必要はありません（確定申告書が住民税の申告書も兼ねているためです）。手続きの細かい点は自治体ごとに案内が違うので、お住まいの市区町村のページを確認してください。
ゆい
「所得税は不要でも、住民税は申告」…これ、知らない人多そうです。
たくや
そうなんだ。しかも副業がある人は、ふるさと納税のワンストップ特例との関係も要注意。国税庁は「確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となる」としていて、医療費控除などのために確定申告や個人住民税の申告をする人は、ワンストップを申請済みでもふるさと納税の金額を寄附金控除の計算に含めて申告する必要があると案内しているよ。
ふるさと納税とワンストップ特例のしくみはふるさと納税を確定申告なしで完了する手順【会社員向け・2026年版】でくわしく解説しています。副業がある方は、あわせて確認しておくと安心です。
なお、副業の内容や金額、いくつもの条件が重なる場合は、判断が難しくなることがあります。所得税のことは税務署、住民税のことはお住まいの市区町村、会社の手続きのことは勤め先の総務・人事と、窓口を分けて相談するとスムーズです。
ゆい
もし確定申告が必要になったら、副業の売上や経費って、ぜんぶ手計算でまとめるんですか…？
たくや
手計算でもできるけど、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込める会計ソフトを使えば、収支の記録から申告書類の作成までかなり楽になるよ。副業の所得が20万円を超えそうな人や、医療費控除などで確定申告をする年は、年明けにあわてないよう早めに準備しておくと安心だね。
副業の確定申告が必要になりそうな方は、明細の自動取り込みと申告書類の作成に対応したクラウド会計ソフトを使うと手間を減らせます。
※広告を含みます。副業の所得が20万円以下で、ほかに確定申告をする理由がない方は、年末調整だけで完了するため会計ソフトは不要です。
まとめ：年末調整は「出すだけで得する」手続き
- 年末調整とは、会社が代わりにやってくれる税金の精算。多くの人は払いすぎた分が返ってくる
- 2026年は税制改正の差額が12月にまとめて精算されるため、例年より還付が大きくなりやすい年
- スケジュールは「10月：証明書のハガキが届く → 11月ごろ：会社に提出 → 12月〜1月：還付」
- 20代会社員が押さえる控除は生命保険料・地震保険料・iDeCo・扶養の4つ
- NISAは年末調整に不要。iDeCoは必ず書く
- 出し忘れても確定申告（還付申告）でリカバリー可能。翌年1月1日から5年間さかのぼれる
- 入社1年目は控除が月割りにならず全額使えるため還付が出やすい。転職した人は前職の源泉徴収票を今の会社に提出。副業の20万円ルールは所得税だけの話で、住民税は20万円以下でも申告が必要
よくある質問（FAQ）
Q1. 年末調整とは何ですか？
毎月の給料から概算で天引きされている所得税を、年末に正しい金額に計算し直して精算する手続きです。会社が代わりに行ってくれるため、会社員は書類を提出するだけで完了します。払いすぎていた場合は還付金として返ってきます。特に2026年は、12月施行の税制改正の差額が年末調整でまとめて精算されるため、例年より還付が大きくなりやすい年です。
Q2. 年末調整はいつ、何を出せばいいですか？
10月下旬〜11月ごろに会社から配られる申告書（扶養控除等申告書・保険料控除申告書など）に記入し、10月ごろに保険会社などから届く控除証明書（ハガキ・封書・電子データ）を添えて提出します。証明書は再発行も可能ですが、届いたら捨てずに保管しておくとスムーズです。
Q3. 年末調整を何もしない・出し忘れるとどうなりますか？
罰金はありませんが、払いすぎた税金が返ってこず損をします。会社の締切に遅れた場合はまず総務・人事に相談を。完全に間に合わなかった場合も、翌年に自分で確定申告（還付申告）をすれば取り戻せます。還付申告はその年の翌年1月1日から5年間さかのぼって申請できます。
Q4. NISAやiDeCoは年末調整に関係ありますか？
NISAは利益に税金がかからない制度のため、年末調整に書く欄はなく、何もする必要はありません。一方、iDeCoは掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になるため、届く掛金払込証明書をもとに必ず申告しましょう。書かないと税金が安くなるメリットを受け取れません。
Q5. 今年転職しました。年末調整はどうなりますか？
前の会社の源泉徴収票を今の会社に提出すれば、前職分も合わせて今の会社が年末調整をしてくれます。国税庁は、前職の給与額などを確認できないときは年末調整を行うことはできず、本人が確定申告により精算を行うことになる、と案内しています。中途退職した人の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付する決まりなので、届かないときはまず前の会社に請求してください。それでも交付されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」という手続きがあります。
Q6. 副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
条件付きで不要です。給与を1か所だけから受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象で、給与の年間収入金額が2,000万円以下の人は、給与所得・退職所得を除く各種の所得金額の合計が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし例外が2つあります。ひとつは、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合には、20万円以下の所得も併せて申告する必要があること。もうひとつは、住民税にはこの20万円の特例がないため、20万円以下でもお住まいの市区町村への申告が必要なことです（所得税の確定申告をした場合は、あらためて住民税の申告をする必要はありません）。